離婚公正証書離婚協議書のご相談は埼玉県日高市のアイビー行政書士事務所へ

離婚による財産分与は、２年以内にしなければなりません。
当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができます。
しかし、離婚の時から二年を経過したら出来ないのです。
【民法第七百六十八条第二項】
うまく財産分与の協議が出来た後は、登記の締め切りはありません。
時間が経過すると余計な手間暇が増えますので、さっさと手続きしましょう！

え、不動産を贈るのに得をする事ってあるの？？？と思われるかもですが例えば、こんな場合は得する事になるのではないでしょうか。

…	結婚後に自分達の住む家（不動産）を購入
…	夫婦共働きなので二人でローンを組んだ（不動産は共有名義）
…	離婚の際に売却しようとしたが、ローンの残り金額に遠く及ばない額でしか売れない。
…	売却額に手元資金を足してもローンの残り金額に遠く及ばない
…	相手方は、このまま家（不動産）を利用する事が可能
…	出て行くので住宅ローンは引き取って貰いたい

さて、得をする側としては、離婚届け出したらさっさと転居してしまい住宅ローンからも開放されたいところですよね。
しかし、この場合、離婚日の記載がある戸籍謄本が必要です。
更に、姓を変更する場合には離婚後の新しい戸籍等も必要です。
このパターンの場合には、特に戸籍の作成にかかる日数を良く考えなければです！