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2016年3月30日 簡易算定表では分からない場合
養育費を決める場合、「養育費・婚姻費用算定表」を参考にされる方って多いのではないでしょうか？
しかし、「養育費・婚姻費用算定表」を利用できない方もいらっしゃると思います。
そんな時どうしたら良いでしょうか〜
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■簡易算定表では分からない場合
■編集後記
■簡易算定表では分からない場合
＜簡易算定表について＞
標準的な養育費及び婚姻費用を簡易迅速に算定することを目的として東京と大阪の裁判官が共同研究をして作成された「養育費・婚姻費用算定表」の事が簡易算定表と呼ばれております。
裁判所のホームページにて公開されております。
●「養育費・婚姻費用算定表（ＰＤＦ）」
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/santeihyo.pdf
しかし、「養育費・婚姻費用算定表」では子供が３人までしか表現されていないなど、簡易な面があります。
＜計算式＞
子供が４人以上いる場合等は以下の計算式で求める事が可能です。
※あくまでも標準的な養育費の算出である事に注意してください。
１．【義務者の基礎収入】を求める
２．【養育費を受取る子の生活費の指数】を求める
- 給与所得者の場合
税込み総収入×基礎収入割合（０．３４〜０．４２）- 自営業者の場合
税込み総収入×基礎収入割合（０．４７〜０．５２）- 無収入の場合
賃金センサスを利用
３．【義務者世帯の指数】を求める
- 子の生活費の指数
・１５歳未満の場合、５５
・１５歳以上の場合、９０- 養育費を受取る子の生活費の指数
・上記「子の生活費の指数」をもとに養育費を受取る子全員分合算。
４．【子の生活費】を求める
- 義務者世帯の個別指数
・義務者本人は、１００
・扶養配偶者は、５５
・１５歳未満の子は、５５
・１５歳以上の子は、９０- 義務者世帯の指数
・上記「義務者世帯の個別指数」をもとに義務者世帯全員分合算。
５．【権利者の基礎収入】を求める
- 計算式
【義務者の基礎収入】×【養育費を受取る子の生活費の指数】
÷
（【義務者世帯の指数】＋【養育費を受取る子の生活費の指数】）
６．【義務者が分担すべき養育費額】を求める
- 給与所得者の場合
税込み総収入×基礎収入割合（０．３４〜０．４２）- 自営業者の場合
税込み総収入×基礎収入割合（０．４７〜０．５２）
７．補足
- 計算式
【子の生活費】×【義務者の基礎収入】
÷（【義務者の基礎収入】＋【権利者の基礎収入】）
- 権利者側に養育費を受取る子以外に扶養しなければならない子がいる場合等は、その子の生活費相当額を控除した額が権利者の基礎収入です。例えば、再婚後に離婚された方で再婚前に子がいた場合などです。
- その他特別の事情等がある場合等は、この計算式だけでは算出する事が出来ません。
＜例えば＞
○こんなケース
義務者は、給与所得者で年収１，０００万円
権利者は、給与所得者で年収２００万円
夫婦の間の子は４人で全員権利者が引き取った
離婚後、権利者と義務者の双方共に再婚してない
- １５歳未満の子が３人
- １５歳以上の子が１人
○計算してみます
- 【義務者の基礎収入】
１，０００万円×基礎収入割合（０．３５とします）＝３５０万円- 【養育費を受取る子の生活費の指数】
５５＋５５＋５５＋９０＝２５５- 【義務者世帯の指数】
義務者本人のみであるので１００- 【子の生活費】
３５０万円×２５５÷（１００＋２５５）＝約２５１万円- 【権利者の基礎収入】
２００万円×基礎収入割合（０．４０とします）＝８０万円- 【義務者が分担すべき養育費額】
２５１万円×３５０万円÷（３５０万円＋８０万円）＝約２０４万円
つまり、月々１７万円の養育費という計算になります。
■編集後記
今回の記事は、少し計算が難しかったかもしれませんね。しかし、簡易算定表を利用出来ない方の目安になるものですので、万一の際には、頑張って計算してみてください。
但し、あくまでも目安ですよ（繰り返しの注意でスミマセン）。
アイビー行政書士事務所
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