認定・仮認定ＮＰＯ法人の認定条件及び指定NPO法人の条件

ＮＰＯの基礎知識ー認定・仮認定ＮＰＯ法人の認定条件及び指定NPO法人の条件ー　

認定ＮＰＯ法人の場合、　下記の１．～７．を満たさなければなりません。

仮認定ＮＰＯ法人の場合、下記の２．～７．を満たさなければなりません。

パブリックサポートテスト＜ＰＳＴ＞として下記のいずれかを満たしている事。

収入金額に占める寄附金の割合が２０％以上である

年３，０００円以上の寄附者の数が平均１００人以上である

事業活動において、共益的な活動（下記①～⑤）の割合の占める割合が５０％未満である事。

会員のみを対象とした物品の販売やサービスの提供

会員のみが参加する会議や会報誌の発行

特定のグループにのみ便益が及ぶ活動

特定の人物や著作物に関する普及啓発や広告宣伝などの活動

特定の者の意に反した行為を求める活動

運営組織及び経理が適切である（下記①～④を全て満たす）事。

役員総数のうち、役員及びその役員の３親等以内の親族等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

役員総数のうち、特定の法人の役員又は使用人並びにこれらの者の親族等で構成されるグループの人数の占める割合が１／３以下である

公認会計士若しくは監査法人の監査を受けている又は、青色申告法人と同等に取引を帳簿に記録し保存している

支出した金銭について使途が不明なものはなく、また、帳簿に虚偽の記載はしていない

事業活動の内容が適正である（下記①～⑤を全て満たす）事。

宗教活動及び政治活動は行っていない

役員、社員、職員若しくは寄附者若しくはこれらの者の３親等以内の親族等に対して特別の利益を与えていない

営利を目的とした事業を行う者や上記①の活動を行う者又は特定の公職の候補者（公職にある者）に寄附を行っていない

実績判定期間において特定非営利活動に係る事業費が総事業費に占める割合が８０％以上である

実績判定期間において受入寄附金総額のうち特定非営利活動に係る事業費に充てた額が７０％以上である